外交通商部の各担当部署によると、両国は今交渉で貿易救済、自動車、医薬品の3大主要分野の争点を合わせて処理する方向を探るという。米国の貿易促進権限（TPA）が満了する関係で韓米FTA交渉の実質的な期限が4月初旬までとなっているため、両国が最大限に柔軟性を発揮し交渉を迅速に進めようとしている。
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このため、韓国は排気量基準自動車税制を5段階から3段階に、特別消費税を2段階から1段階にそれぞれ減らす案のほか、地下鉄公債を廃止する案なども検討してきた。医薬分野でも薬価策定に対する異議申請手続きを整え、実質的な特許保護期間の延長も検討してきた。しかし韓国は、これまで要求してきた反ダンピング（貿易救済）手続きの改善、投資家と国家間紛争の例外範囲、開城工業団地製品の原産地認定問題などに対する米国の返答に応じ、韓国側の譲歩レベルを決定し提示することで、利益のバランスを取る考えだ。
韓国の金宗フン（キム・ジョンフン）首席代表は1月の第6回交渉で、カトラー米首席代表に韓国側からの譲歩方向をおおまかに説明し、反ダンピング手続き改善などに対する米国譲歩案の提示を求めている。一方、米国はこれまで予告していた通り、韓国の排気量基準自動車税制改善の水準を見てから自動車関税引き下げ案を提示する予定だ。これらの分野の折衷案が出そろえば、工業製品関税譲歩案（開放案）までが事実上妥結へと近づき、交渉が一気に進むことになる。
両国は3月中にソウルでの第8回交渉の開催を検討している。最終的には、最高位クラスの交渉を通じて残り争点を解決する考えだ。
第7回交渉は11日現地時間午前9時から全体会議が行われ、投資、サービス、金融サービス、通信・電子商取引、知的財産権、労働、医薬品・医療機器の7項目の分科会議、作業班会議を行う。
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