国家情報院が8日に明らかにした大検察庁(最高検に相当)集計結果によると、昨年の麻薬犯罪による摘発は7709人で、前年の7154人に比べやや増加した。麻薬犯罪による検挙者が1万人を超えていた2000年代初めに比べると低い水準だが、2003年以降4年連続で7000人台を記録している。麻薬関連犯罪も前年より9%近く増加し、6013件となった。

 類型別摘発件数は、メタンフェタミン(覚せい剤)を始めとした向精神性医薬品が77.9%と大部分を占めたほか、コカインやヘロインなどの麻薬類が11.3%、大麻が10.8%などとなった。覚せい剤は99%が中国から持ち込まれるのに対し、大麻は南アフリカ共和国、カナダ、米国など、流入経路が多様化する傾向がある。

 このほか、昨年は少量の麻薬を国際郵便や特殊貨物を利用し分散して密輸しようとし摘発されたケースが109件に上り、前年の67件を大きく上回った。2008年の北京五輪を控え中国政府の麻薬取り締まり強化を受け、こうした小規模密輸入はさらに増えるものと思われ、国家情報院は国際郵便に対する検疫を強化するとともに、零細宅配業者の承認条件を厳しくするべきだと指摘した。

 また国家情報院は、世界41カ国139都市に運航しトランシップ・トランジットともに良好な環境を備える仁川空港が麻薬運搬の経由地に利用される可能性が高いと警告している。


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