政府は11日からワシントンで開かれる韓米自由貿易協定(FTA)第7回本交渉で、米国側の反ダンピング手順改善レベルに合わせ、韓国側の排気量基準自動車税制と医薬品分野の譲歩レベルを決定し提示する方針を固めた。

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外交通商部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長が8日、国会韓米FTA特別委員会に提出した第7回交渉対応資料を通じ明らかにした。交渉の実質的な期限が3月末までとされる中、政府は、中核争点の妥結方法を探り適期妥結の下地を固めることを第7回交渉の目標に定めた。このため、米国の貿易救済分野改善と韓国の自動車税制および医薬品制度改善を関連付けはするものの、バランスの取れた利益構造にするため米国側の改善レベルを見る考えだ。

 このほか、サービス・投資分野では米国の専門職ビザ規制の容認や海運市場開放と韓国の特急配達サービスなどの開放を、繊維分野では米国の関税開放案改善や原産地基準緩和と韓国の迂回(うかい)輸入防止や繊維セーフガード認定を、それぞれ連携させて処理するとしている。農業分野では、米国の利益が大きい飼料用ダイズや小麦などの関税開放幅と牛肉など韓国のセンシティブ品目を連携させ、農産物特別セーフガードと関税割当制度の幅広い容認を求める。合わせて、金融分野の一時的なセーフガード(緊急輸入制限措置)など、残りの懸案についても折衷点を模索する考えだ。


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