慰安婦合意の検証結果発表、日本メディア「朴槿恵政権の対応を批判したもの」

日本メディアは韓国外交部のタスク・フォース（TF）の27日、「日韓慰安婦合意」の検証結果発表について、韓国の前政権、すなわち朴槿恵（パク・クネ）政権の対応を批判したものという反応を見せた。

　日本メディアはこの日午後、慰安婦合意過程で日韓両政府の高官が公開していない内容があるという外交部TFの検証結果と内容を詳しく紹介し、「TFが『被害者の意見を十分に集約しなかった』とし、前政権の朴槿恵政権を批判する報告書を発表した」と報道した。

　同メディアは特に「（報告書には）朴槿恵前大統領と韓国外交部の間で意思の疎通が不足していたなどと指摘している」とし「今回の報告書の内容は主に前政権の対応に問題があったとして、日本政府の姿勢については踏み込んでいない」と説明した。

　ただし「韓国外交部が今回の報告書を踏まえて、存命の元慰安婦の女性32人の意見を再度聞くことにしており、今後（韓国側）の対応によっては日韓関係がさらに冷え込む可能性もある」と指摘した。