LG経済研究院は8日に明らかにした報告書の中で、韓国は米国主導の「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）」に参加し、日本や豪州、中国、インドとともに温室ガス削減の義務履行の代わりに新技術開発を通じ削減要求に応じるという立場を取っているとした。しかし米国が国際社会や米産業・金融界など全方位の圧力のために立場を変える兆しも見られており、米国が温室ガス削減に向け実質的に努力する場合、京都議定書は米国に有利な方向に修正される可能性が大きいとした。米国は排出総量制ではなく経済成長の度合いに応じた削減方法の導入を主張しているが、その方向で温室ガス排出が現水準で凍結されるとすると、米国や豪州、ロシア、インドには有利だが、韓国やカナダ、経済協力開発機構（OECD）未加盟国には不利になると分析した。
排出権の取り引き制度が導入されない場合、2013年以降に韓国が削減コストとして負担する費用は年間2512億～4234億ウォン、最初の5年間で1兆2000億～2兆ウォン程度を負担することになるとの見通しを示している。
また、欧州連合（EU）が新車登録の自動車に対し二酸化炭素排出量をメーカーごとに段階的に引き下げると予想されるが、韓国メーカーの排出量は現在これを上回っている。この排出量を基準に2008年の環境負担金が課された場合、現代自動車と起亜自動車は1台当たり900ユーロ、総額4億6000万ユーロを負担することになると懸念した。
一方で、温室ガス削減義務の履行は、韓国の環境産業を大きく成長させる重要なチャンスにもなり得ると指摘している。
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