統一部が確定した「北朝鮮離脱住民の支援政策変更法案」は、脱北者への定着支援金を現行の1000万ウォン(1人世帯基準)から600万ウォンに減らし、1年以上就業した場合に支払う就業奨励金を現行の3年間900万ウォンから1500万ウォンに拡大する内容を柱とする。定着支援金は今年1月1日以降に韓国入りした脱北者から適用される。就業奨励金の拡大は2005年1月1日以降の入国者までさかのぼって適用するという。
統一部当局者は、韓国社会に適応しようと努力する脱北者への支援を増やすことが目的だと説明している。必要な財源は従来とほぼ同程度と予想した。政府は2005年にも、2800万ウォンだった定着支援金を1000万ウォンに減らし、代わりに職業訓練奨励金や就業奨励金、資格取得奨励金など各種の奨励金を新設している。
変更法案はこのほか、脱北者を雇用する事業場に未払い賃金の半分を国が支援する雇用支援金制度の適用期間を2年から3年に拡大したり、脱北者の就業相談のために自立支援総合センターを設立することにした。
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