今後はIOC委員を抱える国の在外公館を主に活用し、大々的な外交的支援を行う考えだ。合わせて国内オリンピック委員会(NOC)間のスポーツ交流協力を強化するほか、国内大企業の海外法人などの積極的招致活動参加を働きかけていくとしている。また、平昌での開催メリットとして、アジアの冬季スポーツ振興契機、唯一の分断国での開催による世界平和への寄与などもアピールする考えだ。
金長官は、現在はオーストリアのザルツブルクとロシアのソチ、平昌の3候補地が競り合ってしている状態で、招致成功は残り期間の準備にかかっていると強い意志を示した。2014年冬季オリンピック招致委員会は17分野で検証される現地調査に対し、1分野につき100個の予想質問を準備するなど、万全を期す構えだ。
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