文化観光部の金明坤(キム・ミョンゴン)長官は7日、2014年冬季オリンピックの江原道平昌招致を政府レベルで支援するシステムを整え運用していく方針を明らかにした。14日から行われる国際オリンピック委員会(IOC)による現地調査を控え、竜平リゾートスキー場とオリンピック向け総合施設として建設を進めている「アルペンシア」などを視察した金長官は、IOCの現地調査に政府高官関係者が立ち会うことで政府の強力な支持を示したいと述べた。開催地を決定する7月のIOC総会にも政府高官関係者が参加し、招致活動支援を展開する予定だという。

 今後はIOC委員を抱える国の在外公館を主に活用し、大々的な外交的支援を行う考えだ。合わせて国内オリンピック委員会(NOC)間のスポーツ交流協力を強化するほか、国内大企業の海外法人などの積極的招致活動参加を働きかけていくとしている。また、平昌での開催メリットとして、アジアの冬季スポーツ振興契機、唯一の分断国での開催による世界平和への寄与などもアピールする考えだ。

 金長官は、現在はオーストリアのザルツブルクとロシアのソチ、平昌の3候補地が競り合ってしている状態で、招致成功は残り期間の準備にかかっていると強い意志を示した。2014年冬季オリンピック招致委員会は17分野で検証される現地調査に対し、1分野につき100個の予想質問を準備するなど、万全を期す構えだ。


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