兵役期間を段階的に6か月短縮、学校制度の改正も

低出産・高齢化の急速化による2010年からの労働力不足の現実化に備え、政府は2014年から段階的に現役兵服務期間を短縮する方針を固めた。韓明淑（ハン・ミョンスク）首相が5日、こうした内容を盛り込んだ「ビジョン2030人的支援活用戦略」を発表した。今後の労働力不足に対処するためには人材を効率的に活用しなければならないとし、先進国のように入職年齢を2年早め定年退職年齢を5年延ばすことで、人材の質を高めていくと述べた。

　早期就職の促進に向けては、実業系高校の特性化、現行の「6・3・3・4」学校制度の改編、軍服務期間の短縮などを、退職年齢延長には、企業の賃金体系改善と雇用形態の多様化、定年延長奨励金などの制度拡充、高齢者に有利な年金給与制度の導入などを進める。また人材の質的向上を目指し、高等教育競争力強化、傷害学習認証体制の整備、国家健康投資システムの構築を勧める方針だ。

　特に兵役制度の改善では、2014年（入隊日基準）までに現役兵の服務期間を段階的に6か月短縮し、先端戦略分野など熟練兵が必要な分野では「有給支援兵制度」を導入する。また、戦闘警察、義務警察、刑務官　産業技能、公益行政要員制度などを廃止し、社会服務制度の導入も検討する。

　韓首相は、兵役制度改善案は精鋭強軍育成という国防改革に向け政府レベルで準備したものだと述べ、戦力の空白が生じる、大統領選挙向けの政策などとの批判が上がっていることに対し、まったく根拠のない話だと反発を示した。ただ、学校制度改編など論議が予想される問題に対しては、十分な意見交換を経て詳細を詰めていく考えだ。政府は韓首相を委員長に、関係官庁長官による「戦略推進委員会」を結成し、6日までに分野別詳細案を策定する予定だ。


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