サムスン電子社内理事の成果報酬、最大700億に

サムスン電子は今年、李健熙（イ・ゴンヒ）会長をはじめとする社内理事6人に、長期成果報酬の名目で最大700億ウォンを支払う。
　サムスン電子の株主総会招集通知によると、株主総会での「理事報酬限度の承認」要請額が、一般報酬は400億ウォン、長期成果報酬は700億ウォン、総額1100億ウォンと策定された。同社関係者は、長期成果報酬は社内理事らに支払われるもので、ストックオプションの廃止に伴うインセンティブの意味合いと説明している。2005～2007年の3年間の会社経営成果に基づき、理事会の議決と株主総会の承認を経て限度内で実際の支払い額が決まる。社内理事6人と社外理事7人に対する一般報酬限度額は、昨年の600億ウォンから今年は400億ウォンに下がった。

　サムスン電子は昨年業績が不振だったため、理事報酬限度600億ウォンのうち260億ウォンを執行した。社内理事は1人当たり平均約42億ウォンで合計256億ウォンを、社外理事には1人当たり平均5843万ウォン、合計4億906万ウォンをそれぞれ支払った。2005年には1人当たり平均で社内理事に81億ウォン、社外理事に平均6662万ウォン、総額494億ウォンが支払われている。

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