大規模ストによる社会的損失、昨年は12兆ウォン

昨年1000人以上が参加した大規模な集会やストライキは362件あったが、これらがすべて違法だったと仮定した場合、社会的な損失は12兆3000億ウォンに達する。昨年の国内総生産（GDP）の1．5%に相当する金額だ。韓国開発研究院（KDI）が31日に発表した「違法暴力デモによる社会経済的費用に関する研究」で明らかになった。国務調整室の依頼を受け調査を行ったものだ。

　合法な集会・ストと仮定した場合も社会的費用は6兆9000億ウォンに上り、GDPの0．8%に達する。社会的費用とは、ストや集会参加者が生産に参加しなかったため発生する損失とストによる警察の管理費用、交通渋滞や近隣地域にある企業の営業損失、一般市民の心理的な負担などを算出したものだ。

　大規模な集会・ストは2002～2003年は減少したが、2004年以降再び増え、年平均発生件数は約460件に達する。利益集団（42．6%）や労働組合（32．0%）によるスト・集会がほとんどで、市民団体によるものは17．2%だった。発生場所をみると、公園や広場が減少しているのに対し、歩行路や車道などが増え続けている。ソウルでは汝矣島、鍾路、光化門・市庁、ソウル駅広場、大学路の順に頻発していた。


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