米貿易委が韓国の洗濯機に「照準」　サムスン・ＬＧの被害規模は

【ソウル聯合ニュース】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が５日（現地時間）、韓国のサムスン電子とＬＧ電子製大型洗濯機の販売増が米国の産業に深刻な被害を与えていると認定したことで、両社の洗濯機に対し緊急輸入制限（セーフガード）が発動される可能性が高まっている。　関連業界によると、ＩＴＣは輸入洗濯機の販売急増で米国の産業生産と競争力に深刻な被害が出ているとの判断を示したにすぎず、現段階でサムスン電子とＬＧ電子の被害規模を見積もるのは難しい。　関税の賦課や引き上げ、輸入量制限などになるとみられる貿易救済措置は、ＩＴＣの勧告を受けてトランプ米大統領が最終判断する。関税引き上げや輸入量制限の程度が具体化して初めて被害規模を推測できるようになる。　サムスン電子とＬＧ電子が米国市場に販売する洗濯機は年間で計２００万台以上、金額では１０億ドル（約１１３０億円）規模とみられている。サムスン電子は米国販売分のほとんどをタイとベトナムで生産しており、ＬＧ電子はこの２カ国で約８割を、韓国で約２割を製造している。　幸い、両社とも米国に家電工場を建設中で、操業が始まればセーフガードが発動されてもその衝撃を和らげることができそうだ。　サムスン電子は来年１月の稼働開始を目標にサウスカロライナ州で家電工場の建設を進めており、ＬＧ電子も２０１９年前半にテネシー州の家電工場を稼働させ、輸出分の多くを現地生産に切り替える計画だ。　ただ、米国工場での生産が安定するまでには一定の時間がかかる上、米国向けにタイやベトナムで生産中の製品については生産を減らしたり新たな輸出先を探したりする必要があり、セーフガード発動による打撃は避けられない。　両社はひとまず、今月１９日に予定されている救済措置に関するＩＴＣの公聴会で、セーフガードの発動は最終的に米国消費者の選択権を制限し、製品価格の上昇にもつながりかねないと訴える方針だ。　ＩＴＣは、両社に対するセーフガード発動を求める米家電大手ワールプールの申し立てを受けて調査していた。サムスン電子とＬＧ電子は、洗濯機の輸出によるワールプールの被害はなかったとも説明する考えだ。