同社は、今後高い収益性が見込める中核事業が根付くよう、インフラ投資を早期に行うという。このため、今年の設備投資費を2兆8000億ウォンと決め、携帯インターネットのワイブロ、インターネットテレビ(IPテレビ)など新規事業への投資を進めていく。ワイブロ事業については3月までにネットワーク構築を完了させ、4月から本格的に商用化する見通しだ。今年中に商用化されるかどうかが注目されるIPテレビについては、下半期に法制化・商用化が可能になるとの見通しを示している。
マーケティングについては、コストをなるべく抑えるとしたものの、今年本格化するワイブロ、IPテレビ加入者確保のための費用は多少増加する可能性もあるとしている。
また、今年新たに家庭用光ファイバー通信回線網(FTTH)180万回線を設置し、年内に同社が保有する回線の55%に当たる600万回線をFTTH回線に変える予定だ。同社は1兆2000億ウォンを投入し、2010年までには全体回線の92%をFTTH回線に変える計画も示している。
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