政府がレバノン南部に学校5校建設、近く事業着手

政府がレバノン南部地域に学校を建設する。昨年8月にストックホルムで開かれたレバノン支援国会議で、韓国は500万ドルの援助を約束した。これに対しレバノン政府は、援助金を学校建設に使うよう要請した。

　政府関係者が25日に明らかにしたところによると、レバノン再建支援事業の一環として、レバノン政府側が要請した地域に5校を建設する。具体的な事項だけ決めれば、近く事業に着手できるという。学校が建設される地域はイスラエル国境から15キロメートル離れたところで、イスラエル軍による空爆被害が深刻な場所だ。政府は被害が大きい地域を優先するという原則に基づき、レバノン政府の提案を受け入れた。学校建設以外に必要な資機材もできるだけ提供するとしている。

　この事業は無償援助のため、韓国国際協力団（KOICA）が主管する。専門家からなる調査団を昨年12月4～11日にレバノンに派遣し、レバノン政府側と対象地域に対する調査も行った。KOICAはレバノン政府と覚書を交わし次第、入札公告を出す計画だという。

　韓国政府はレバノンに対し1994年以降、租税・情報通信・行政などさまざまな分野の研修プログラムを実施するなど援助を行ってきた。今回の事業は、単一事業としては最大規模となる。


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