リスクの顕在化で成長率4%の達成に不安も

住宅価格の暴落などのリスク要因が現実のものとなった場合、今年の韓国の経済成長率は4%を下回る可能性がある。サムスン経済研究所のクォン・スンウ首席研究員が19日に発表した報告書で明らかにしたもので、今年の経済成長見通しの4．3%は、リスク要因が顕在化しない場合に可能な数値だと指摘している。

クォン・スンウ の最新ニュースまとめ

　対外的なリスク要因としては、世界金融市場と不動産市場の不安、米国経済のハードランディングの可能性、対内的なリスクとしては国内住宅価格の暴落、為替相場をそれぞれ挙げた。

　クォン研究員は特に、不動産と関連し国際的な流動性の縮小過程が進み、世界の不動産と株式市場が調整圧力を受けることが予想される中、韓国で住宅価格の安定に向けた融資規制や追加の利上げなどの過剰対応が進めば、住宅価格の急落を招くと警告している。

　為替相場については、現在は対円・対ドルのウォン相場が1997年水準となっているが、これまでの韓国の物価上昇率は日本や米国に比べはるかに大きかったとし、10年前の為替水準で他国と競争していくのは困難だと指摘した。

　クォン研究員は対策として、韓国企業は単純な生産基地のシフトよりも、海外でのローカライズ化や海外企業の買収・合併などの戦略を取るべきだとの考えを示している。


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