また、戦時作戦統制権を韓国に移譲すれば国連司令部の不調和を招くだけでなく、韓米連合司令部解散により非武装地帯(DMZ)や他地域に配置された韓国軍戦闘部隊への即時接触が困難となるため、韓米連合司令部解散の際には、国連司令部組織の整備と移譲に備えた指揮関係統合システムの構築を同時に行う必要があると説明した。国連司令官はすべての国連戦力において作戦統制権を保有する必要があるとし、これに対する韓国政府と国連司令部参加国間の協議が間もなく開始されると明らかにした。ベル司令官はまた、国連司令部は朝鮮半島平和を維持する任務を遂行すると述べるとともに、国連司令部と韓米連合司令部は朝鮮半島の戦争を抑止し韓国の繁栄に寄与したと評価し、世界で最もすばらしい戦争遂行組織の1つだと評価した。
韓米連合司令部解散後、韓国軍合同軍司令部と駐韓米軍統合軍司令部の二元体制をとってからの両国軍の作戦については、両国は韓米定例安保協議会(SCM)、韓米軍事委員会(MCM)、韓米安保政策構想(SPI)会議などの公式協議体を通じ、作戦に対する意見を交換するとし、「50対50で同等に関与する」と説明した。今後の作戦は戦術的に韓国が主導し、米国や他国連司令部参加国が韓国軍を支援するが、米国は現在同様、今後も作戦に主導的な役割はしないと強調した。韓米両軍は地上、海上、空中での軍事教理が類似しているため作戦遂行に支障はないとし、「わたしは韓国軍に対し絶対的信頼と確信を抱いている」と強く述べた。
このほか、作戦統制権移譲の明確な時期は協議を経て夏ごろ決定が下せるとの見方を示したほか、防衛費分担金交渉の結果については韓国側の分担額は事実上3%不足していると指摘した上で、「深刻な財政問題をどう解決するか結論が出ていない。米議会は不足額を支援できない見込みだ」と主張した。
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