公共料金と教育費の上昇率、物価上昇率を上回る

昨年のタクシーや上下水道など公共料金と教育費の上昇率は、物価全体の上昇率を大幅に上回るほど高騰し、市民生活に負担となっている。

　統計庁が18日に明らかにしたところによると、昨年12月の消費者物価上昇率は前年同月比2．1%で安定的な水準を維持した。一方、タクシー料金は7．3%上昇し、市内バスと市外バスの料金はそれぞれ5．7%と10．7%上昇した。このほか鉄道料金が9．5%、下水道料金が4．4%、都市ガス料金が13．6%上昇した。

　幼稚園の納入金などの教育費も大幅に上昇し、父兄の負担が大きくなった。昨年12月の幼稚園の納入金は前年同月比比8．6%上昇した。私立大と短大の納入金もそれぞれ6．6%と6．7%上昇した。

　民間シンクタンクの関係者は「今年も公共料金の引き上げが予告されており、物価不安の主要要素として浮上する恐れがある」と話している。


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