現政権の不動産政策をまとめた白書を発行へ

アパートなど不動産価格の急騰を抑えるため相次いで不動産対策を発表している政府が、不動産白書をまとめる。白書には韓国不動産市場の構造と価格上昇の原因だけでなく、現政権の不動産対策に対する問題点など客観的な評価を盛り込む方針で、関心が高まっている。

　関係筋が18日に明らかにしたところによると、財政経済部、建設交通部、国政広報処などが不動産市場の現況、価格決定構造、価格上昇原因など不動産市場全般に対する分析とともに、現政権となってから発表された不動産対策などをまとめた白書の発刊作業を進めている。現政権で不動産白書が発行されるのはこれが初めてとなる。政府関係者は、現在関連官庁が資料整理を進めており、2月か3月に発行する計画だと話している。白書の発行は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の指示によるものという。

　2003年2月に発足した盧武鉉政権で発表された不動産対策は、小さなものまで含めると30件を超えており、住宅市場や多くの国民の注目を集めた大型対策だけでも9件に上っている。


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