ハナ金融持ち株の外国人持ち株比率が80%超える

国民銀行に続きハナ金融持ち株会社の外国人持ち株比率が80%を超えた。国内の銀行に対する外国資本の影響力が徐々に強まっており、公共性への影響を防止する制度整備が求められている。

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　銀行業界が18日に明らかにしたところによると、ハナ金融持ち株会社の外国人持ち株比率は昨年末現在、前年末から2．0ポイント増の80．2%となった。持ち株会社を含む上場銀行9行で外国人持ち株比率が80%を超えたのは、82．7%の国民銀行に次いで2番目となる。

　ハナ金融持ち株会社の外国人持ち株比率は2003年末に37．1%だったが、2004年末には68．4%と急激に増えている。筆頭株主は昨年8月13日現在で9．9%の株を持つシンガポール国営投資会社のテマセク・ホールディングスで、次いで米ゴールドマン・サックスの9．3%となっている。

　このほかの銀行の外国人持ち株比率は、新韓銀行が58．9%で、20%程度と推測される在日韓国人の保有株を含めると80%に迫っているとみられる。米国系投資ファンドのローンスターが経営権を持つ外換銀行も77．1%の株式を外国人が保有している。

　地方銀行では大邱銀行が65．7%、釜山銀行が56．1%といずれも半分を超えており、全北銀行が28．1%、中小企業銀行が20．3%だった。ウリィ金融持ち株会社は9．5%で唯一10%を下回った。

　銀行の外国人持ち株比率が高まっているのは、国内行が過去最高の業績を上げていることに加え、今後の国内景気の鈍化見通しの中でも銀行の収益性は好転するとの見方があるためとみられる。

　ただ、外国資本の支配力が強まると、収益性を重視し公共性が軽視されるとの指摘も出ている。金融研究院のハ・ジュンギュ研究委員は、外交資本が進出してきても、短期的な差益だけ得て撤収したり、銀行の公共性を損なわないようにするための法整備が必要だと主張している。


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