ただ支給日については溝が埋まっておらず、17日午前に尹汝チョル(ユン・ヨチョル)社長とパク・ユギ労組委員長が直接交渉を行い決定する。労組は、労組幹部に対する告訴の取り下げと、労組に対する損害賠償請求訴訟を取り下げ、今月10日の集会に参加した組合員に対し年次休暇を認めることなどを求めており、これらの懸案についても尹社長とパク委員長の直接交渉で決める方針だ。
争点となっていた成果給の問題が解決に向かったことから、直接交渉では会社側にある程度の名分が立てられるのであれば、労組側の要求も相当部分で受け入れられるものとみられ、問題が最終合意に達する可能性は高そうだ。
交渉が早期に妥結した場合、17日午前10時と午後11時から予定されている6時間の部分ストについて、労組が一部またはすべてを撤回するとみられる。
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