気候変化に国レベルの対策作り、18日から研究会

政府は16日、急激な気候変化に対する国レベルの対応方針を模索する研究会を18日から3日間、済州で開催することを明らかにした。

研究会には研究者、政府、環境団体や市民団体関係者など500人余りが参加し、講演をはじめとして化石燃料の代替技術、エネルギーの利用効率向上技術、温室効果ガスの回収・処理・吸収技術、環境アセスメントや応用技術に関する発表や討論を行う。政府は研究開発企業の技術交流を活性化させるとともに、より効果的な政策を打ち出したい考えだ。科学技術部、産業資源部、環境部、海洋水産部、気象庁、農村振興庁、森林庁の7官庁が討論に参加し、建設的な対応策について率直な意見を交わす。

　政府はこの研究会で、乾式吸収剤を利用した二酸化炭素吸収技術などを紹介する予定だ。研究者たちと先端技術を共有することで国民に浸透させるねらいもある。この技術を国内の二酸化炭素排出量1億2300万トンのうち32%を占める火力発電所に導入すれば、今後炭素税が適用された場合、23億6000万ドルを節減できると見込まれている。

　科学技術部は「気候変化は研究者や政府だけの問題ではなく、国民全体に影響を与える問題だ」として、今後は研究会を毎年開催する予定だと説明した。


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