総合対策によると、来月から3500~5000台余りのタクシーで、プリペイド式の交通カードや後払い式交通カードでの料金決済システムを導入する。下半期からはカード決済の対象タクシーを増やし、クレジットカードでの決済も可能にしていく方針。
このほか、下半期からは5分以内に対応が可能なコールタクシーの運営を拡大していく。全地球測位システム衛星利用測位システム(GPS)を用い、一番近くにいるタクシーが対応する。タクシー運転手減点制度は、乗車拒否や不当な料金請求などの行為に応じて減点し、これが重なると免許停止や取り消しなどの処分を行うというもの。
このほか劇場、デパート、飲食店、放送局などで商品券や景品の代わりにタクシークーポンを提供するタクシークーポン制度、タクシー利用でポイントを積み立てるタクシーマイレージ制度、外国人観光客専門タクシーなども導入していく予定。また、バス専用レーンで、バスの通行がない時間帯や一部区間でタクシーの通行を認めることも検討している。
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