この協定で統一部は、面会行事や離散家族情報統合センターの運営など離散家族関連業務、肥料支援・水害救援物資支援などの人道的支援業務、洪水などで韓国側に流れてきた北朝鮮住民の遺体処理業務、などの実務を赤十字社に一任し、経費の支援を行うことになる。これまでにも対外的な事業進行主体は赤十字社で、実際の業務も一部担当していたが、政府からの財政支援はなかった。同事業に対する政策立案と関係官庁協議、北朝鮮との交渉は今後も統一部が継続して行う。
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