社会サービスの雇用拡大事業、対象を2倍に拡大

労働部は15日、低所得層や社会的弱者などに対する社会サービス拡大とこれに関連した雇用創出の拡大に向け、社会サービス分野での雇用創出事業規模を昨年の6000人から2倍の1万2000人に増やしたと明らかにした。

　この事業は、非営利団体などが就職の困難な中高年女性と長期失業者などを雇用し、1人暮らしの高齢者や障害者、低所得層の介護や家事、産後のケアなどのサービスを提供する場合、政府が1人当たり77万ウォンの補助金を支給するというもの。

　事業への参加を希望する非営利団体は、16日から来月15日までに事業計画書などの書類を該当地域の雇用支援センターに提出する。


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