李長官は、現代自労組が予定しているストライキは労働争議の対象ではない上、賛否投票や労働委員会の調整といった手順も経ていない明白な違法行為だと強調した。成果給支払い問題は法にのっとった手続きを経て解決すべきだとし、法と国民経済、国民情緒を無視した違法ストライキを撤回するよう呼びかけた。また、現代自労組が1987年の労組設立以来20年間、1994年のみを除き毎年ストライキを行っていると指摘、今回もストに突入すれば、政府はこれを法の秩序と国民経済に対する重大な脅威と見なし断固として対処すると、強い姿勢を示した。
また李長官は、「国民は今回の事態に韓国経済と自動車産業の未来を大変懸念している。現代自労組は国内最大規模の労組として、それにふさわしい責任ある労働運動をすべき」と主張した。
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