韓国　けさのニュース（６月１５日）

◇株式投資が活発　口座数が過去最多　韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の最高値更新を追い風に、株式投資をする人が増え、株式取引のための口座数が過去最多となったことが１５日、分かった。金融投資協会によると、１２日時点で口座数は２３４７万２０８５と、過去最多だった昨年末から２８万９６８３（１．２%）増えた。◇最低賃金委員会　きょうから本格始動　来年度（１～１２月）の最低賃金を審議する最低賃金委員会の全員会議が１５日午後開かれる。これまで欠席してきた韓国労組の２大全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国労働組合総連盟（韓国労総）も出席し、労働界と経営者側、公益委員が初めて顔をそろえる会議となりそうだ。この日は委員長を選出し、来年度の最低賃金の審議を案件とする。労働界は１時間当たりの最低賃金を１万ウォン（９７５円）に引き上げるよう要求する計画だ。◇就職に備える人が過去最多　７０万人超　統計庁によると、５月の非労働力人口のうち就職活動をしたり就職に備えたりする人は７３万５０００人だった。前年同月比１３%増加し、初めて７０万人を超えた。これらの人は失業者には分類されないが、実質的に失業者と受け止められている。最近は就業者数が大幅に増加する一方で、職探しに苦労する人も増えている。政府の補正予算編成など雇用対策がどう影響を及ぼすか注目される。◇コインレス社会　道のり遠く　韓国銀行（中央銀行）が「硬貨のない（コインレス）社会」を目指し、小売店で買い物をした際のつり銭を交通系ＩＣカードなどにチャージするテスト事業を開始してから２カ月近くになるが、実績は低調だ。韓銀は１５日までに、１～１０日のチャージ件数を１日平均３万６６１７件と集計した。テスト事業にはコンビニエンスストアや大型スーパー、百貨店など約２万３０００店が参加しており、１店当たりの１日の利用は１．６件にとどまる計算だ。◇サムスントップ不在４カ月　グループに危機感　韓国最大の財閥、サムスングループの事実上のトップである李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が逮捕、収監されてから、１７日で４カ月がたつ。李被告は韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告とその親友の崔順実（チェ・スンシル）被告に対する贈賄の罪などに問われている。サムスングループは役員を中心に日常的な業務を問題なく進めているようにみえるが、トップが長期的な観点から決定すべき未来の戦略が示されないことに危機感を強めている。海外の新興企業の追い上げが激しさを増す中、一歩誤れば回復不可能な打撃を受けかねないとの見方もある。◇朝鮮王朝時代の金属活字本「四時纂要」　学会「国宝級の可能性」　慶北大の文献情報学科の研究チームがこのほど、朝鮮王朝時代の最初の金属活字である癸未字で印刷された中国古農書「四時纂要」１冊を発見した。これは中国と日本を含め、現存する中で最も古いと推定される。学会では国宝級の文化財となる可能性が高いとみている。◇前国連事務総長の潘基文氏　ＩＯＣ倫理委の新委員長に指名　潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から倫理委員会の新委員長に指名された。ＩＯＣは１４日（日本時間）、理事会が潘氏に委員長就任を提案したと発表した。９月にペルー・リマで開かれるＩＯＣ総会で投票を実施し委員長に選出することになる。