造船業界が12日に明らかにしたところによると、組合員数が6950人に達する大宇造船海洋労働組合は、1991年以来16年間、紛糾することなく会社側と団体交渉を行っている。同社労組は1987年の設立当時に警察と対立し組合員が催涙弾で死亡する事件が発生するなど、1990年までは「強硬労組」として知られていた。しかし、経営状態の悪化や政府の造船産業合理化措置発表などで会社の存続が危ぶまれる状況となると、労使は対話による問題解決に努めることで暗黙的に一致した。賃金引き上げや労働条件について話し合う団体交渉、生産性向上と労使協力増進を目標とする労使協議会、安全保健増進と作業環境改善を図る産業安全保健委員会など各種協議窓口を設置する一方、会社側が経営会議に労組関係者を出席させるなど経営透明化を示すことで、労使パートナーシップを形成した。また、こうした信頼関係を基に新たな休暇制度を設けることで生産性向上も実現した。
激しいストライキで国内労働運動を主導してきた現代重工業も、12年間協力的な労使関係を維持している。2005年に労使共生の労働運動を目指すと宣言した同社労組は、今年「開かれた労組、福祉労組、実利労組」を主張し、会社の競争力確保に乗り出した。会社側も組合員に実質的な恵沢がゆきわたる成果配分に向け努力するなど、相互協力の方針を固めた。こうした合理的な労使関係を築くに当たっては、会社創立以来景気沈滞期にも1人のリストラ解雇を出さなかった雇用安定政策と、闘争一辺倒の労働運動は結局損害だという労組の認識変化が大きく作用した。同社関係者は、新たな労使関係に基づき、組合員の福祉と権益向上、会社の競争力向上という2つの軸を中心に世界トップの造船所という名声を守っていると話した。
母体企業の方針に基づき労組を持たないサムスン重工業は、賃金交渉など各種懸案については別途の労使協議会などによる話し合いを通じ解決している。
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