韓日中IT局長級会議、北東アジアITハブ強化へ

韓国と日本、中国の3カ国が、次世代移動通信、次世代インターネット、電子タグ（RFID）・センサーネットワークなどの分野における技術開発、標準化、応用サービス開発・普及協力を強化し、情報技術（IT）インフラの北東アジアハブとしての役割を増進する。情報通信部が11日、中国・海南島で9日から開催されている韓日中IT局長級会議でこのように意見をまとめ、政府間協力を民間レベルまで拡大する方針を固めたと明らかにした。

　次世代移動通信分野では協力を発展させ、技術・標準での主導権を確保する考えだ。次世代インターネット分野では、次世代インターネットアドレス体系のIPv6技術開発と普及に向け協力するとともに、民間レベルでの標準化協力や民間団体との共同会議の開催などで共助努力をさらに進める。RFID・センサーネットワーク分野では、共同の専門家グループを設置し各国の標準化現況、周波数分配、技術基準などを共有するほか、共同ワークショップを定例化する。


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