中国、韓国に無差別サイバー攻撃…中小企業・自治体まで被害相次ぐ=THAAD報復で
中国、韓国に無差別サイバー攻撃…中小企業・自治体まで被害相次ぐ=THAAD報復で
高高度防衛ミサイル(THAAD/サード)配備への報復として、中国発サイバー攻撃が配備地を提供したロッテグループに留まらず、一般企業や地方自治体のホームページにまで拡大している。さらに、中国のハッカー同士、保安がゆるい韓国企業のホームページアドレスを共有しながら集中攻撃対象とみなし、ハッキングを促すサイトまで登場した。

 8日、韓国保安業界によると、中国のハッキング情報共有サイト「GLOBAL HACKED SITE STATISTICK」を通して、韓国企業のハッキング事例が共有されていることを確認した。

 去る1日から中国のハッカーとみられる人物たちは、自身がハッキングした韓国のサイトを競争的に掲載し、ハッキングを促している。

 韓国インターネット振興院は状況の深刻性を認識し、普段より管制人材を大幅に増やし、100人体制で非常勤務を実施している。しかし、最大10万人に達する中国ハッカーの無差別攻撃をすべて防ぐには、力不足の状態だ。

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