産業通商資源部は7日、ソウル市内のホテルで食品、鉄鋼、電気・電子など13の業種別協会と7つの貿易関連機関が参加する「第9回韓中通商点検タスクフォース(TF)」を開いた。
政府と業界はこの日の会議で朝鮮半島THAAD配備決定以降、展開された中国の報復性措置の現状を深く議論し、対応案を模索した。
THAAD報復措置により被害を被った韓国企業を支援するため、緊急経営安定資金支援対象に保護貿易被害企業を追加し、企業当たり最大5年間、最大10億ウォン(約9900万円)を融資することにした。
これにより中国現地のロッテマートなどに納品したが被害を被った国内の協力企業が資金支援を受けられるようになった。
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