企画予算処は27日、国会が来年度予算案を議決する過程で、公務員の給与引き上げ率2.5%は修正されなかったと明らかにした。引き上げの適用対象は中央政府、国会、大法院(最高裁判所に相当)、憲法裁判所、選挙管理委員会など。
公務員1人当たりの給与の平均上昇率は、1999年がマイナス4.5%、2000年が9.7%、2001年が7.9%、2002年が7.8%、2003年が6.5%、2004年が3.9%、2005年が1.3%となっている。
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