6カ国協議が順調に進み北朝鮮問題解決の糸口が見つかる可能性と、協議決裂で対話チャンネルが再び閉ざされ制裁一辺倒に向かう可能性の2つがあり、後者の可能性がより高いと説明した。6カ国協議は「同床異夢」を確認する場となり、協議が決裂すれば国連レベルでの制裁強化措置は免れないため、これに北朝鮮が強行対応した場合、危機はさらに高まるほかないと指摘した。2007年にはこうした状況が繰り返し発生し、朝鮮半島の安保状況は反転に次ぐ反転で危機状況が続くものと見ている。
またサムスン経済研は、大統領選挙の進行過程で政治的不安定が長期化し、社会の各階層の要求が噴出し対立が深刻化すると指摘したほか、韓米自由貿易協定（FTA）についても、両国市民社会の反対の中、11月に米議会選で民主党が圧勝したことが新たな障害要因となると予測した。米政府が持つ大統領貿易促進権限が来年6月末に終了することから、3月末には交渉を妥決するべきだとしているが、現在の交渉進展速度では3月末は困難との見方を示した。
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