金正男氏殺害事件　北朝鮮の外貨獲得政策に悪影響か

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件により、北朝鮮が外貨を獲得するために行っている労働者の派遣や観光客の誘致などに影響が出るとみられる。　国連安全保障理事会が採択した北朝鮮制裁決議により、北朝鮮産の石炭輸入に制限がかかり、北朝鮮は石炭輸出に代わる外貨獲得の手段として労働者の海外派遣を推進してきた。　だが正男氏暗殺の容疑者として、合法的な労働者としてマレーシアに滞在していた北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者が逮捕されたことで、北朝鮮の労働者派遣事業にも影響が出る可能性が指摘されている。　リ容疑者は外国人労働者としての身分証を所持しており、現地の食品会社に雇用された状態だった。一般的な勤務体系ではなく、多少特殊なケースだったとは言え、これがきっかけとなり北朝鮮労働者に対する各国の身元照会や入国規制が厳しくなる可能性があるとみられる。北朝鮮の海外労働者の劣悪な労働環境に対する国際社会の批判は高まっており、雇用する側にとって雇用を避ける新たな理由になるとみられる。　また正男氏の殺害事件が北朝鮮のイメージに悪影響を与えたことに加え、北朝鮮内での身辺の安全に対する懸念が高まったことなどから、外貨獲得のために力を入れていた外国人観光客の誘致も縮小するとの指摘も出ている。　北朝鮮では４月３～１１日に平壌でサッカーの２０１８年女子アジア・カップ予選が行われるほか、４月９日には平壌国際マラソンなど、国際的なスポーツイベントの開催が予定されており、北朝鮮はこれを機に観光収入の増加を目指すものとみられる。しかし今回の事件により、北朝鮮を訪問することに対する不安が広がれば、イベント開催そのものに支障がでる可能性もある。