失業率の高止まりが続くなか、釜山地域の中小企業は依然として人手不足に悩んでいる。釜山商工会議所経済調査チームによると、釜山地域の製造業170社を対象に雇用や賃金に関する実態調査を行った結果、平均人材不足率は4.5%だった。平均人材不足率は、足りない従業員数を、現在の従業員数と足りない従業員数の合計で割って算出する。商工会議所関係者は、「3.6%に達する釜山地域の高い失業率を考慮すると、若年失業者が依然としていわゆる3K(きつい・汚い・危険)業種や、賃金や福祉などの面で比較的労働環境が悪い地元の中小企業を敬遠する傾向がある」と分析した。

職種別の人材不足率は、生産技術職が7.8%、生産技能職が3.2%、営業職が4.9%、事務職が4.0%で専門技術分野の人材不足が深刻だ。業種別の人材不足率では、組立金属製品製造業が12.5%で最も高く、ゴム・プラスチック・化学製品が10.3%、衣服・毛皮製品が10.0%、1次金属が7.0%、機械・装備が5.9%、非金属鉱物が5.3%、造船や資機材が4.8%だった。

一方、企業の規模が小さいほど人材不足も深刻であることが明らかになった。従業員50人未満の企業は人材不足率が11.5%に達したが、50~100人未満は6.5%、100~300人未満は2.4%、300人以上は3.7%だった。


Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.


Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0