特検、サムスン副会長の起訴・公訴の維持まで担当

パク・ヨンス特別検察官チームはサムスン電子のイ・ジェヨン副会長に対する捜査と関連し「残った捜査期間に不完全な事項をさらに補完して今後、公訴の維持に問題がないようにする予定だ」と17日、明らかにした。

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　特検報道官のイ・ギュチョル特別検察官補はこの日午後、定例会見で「イ副会長の起訴は当然、特検で行う予定だ」とし「起訴された後も特検で公訴の維持まですべて担当するものと聞いている」と明かした。

　特検は残った捜査対象などを考慮し、前日、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相に捜査期間の延長申請に対する公文書を送った。

　しかし先立ってファン大統領権限代行が捜査期間の延長に否定的な立場を示しており、捜査期間の延長は保障できない。ファン大統領権限代行が申請を拒否すれば特検の公式捜査は28日で終了となる。

　特検は最大20日間、イ副会長を拘束状態で捜査できるが、現状を考慮すると捜査期間が足りない。

　イ・ギュチョル特別検察官補は「イ副会長などは相当な捜査期間が必要だとみられる」とし「捜査期間が延長できなければ捜査期間満了を考慮し、不十分な部分を追加して捜査期間内に起訴する予定だ」と伝えた。

　また特検は崔順実（チェ・スンシル）被告、アン・ジョンボム前青瓦台（大統領具）政策調整首席など、先立って検察特別捜査本部が起訴した国政介入事件の関係者らの公訴の維持への計画も伝えた。