サムスン経営幹部たちの逮捕状請求か　トップ以外も＝韓国特別検察

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件と関連し、サムスングループによる崔被告側への贈賄などの容疑について調べている特別検察官の捜査チームが、同グループ経営幹部の崔志成（チェ・ジソン）未来戦略室長（副会長）、張忠基（チャン・チュンギ）未来戦略室次長（社長級）など李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長を除く幹部を逮捕せずに捜査するこれまでの方針を覆し、捜査対象者の検討を始めたことが分かった。法曹関係者らが１３日、伝えた。　　これにより、捜査チームがサムスングループの事実上のトップ、李在鎔氏だけでなく、サムスンの複数の経営幹部の逮捕状を請求する可能性について関心が集まっている。　捜査チームの関係者は「（役員の）身柄の扱いについてはさまざまな可能性がある」とし、「以前のように誰々は拘束せずに捜査するという方針は変更し、一から新しく検討を進めている」と伝えた。　同チームの李圭哲（イ・ギュチョル）報道官も１３日の定例会見で「現在までに容疑者として立件した人に対する対応はきょうの調べの後に一から再検討し、決定する予定」だと述べた。　捜査チームが現在までに容疑者として立件したサムスンの幹部や役員は、李在鎔氏、崔室長、張次長、朴商鎮（パク・サンジン）サムスン電子対外担当社長、黄晟洙（ファン・ソンス）サムスン電子専務の５人だと伝えられている。　李在鎔氏の逮捕状を請求した当時、捜査チームはサムスンの経営幹部の逮捕状を請求することが韓国経済に与える悪影響を考慮し、トップの李在鎔氏のみを対象者にした。　しかし、同氏の逮捕状棄却後、捜査チームの内部ではトップの身柄確保だけに専念するより、崔被告の支援に中心的な役割を果たした具体的な物証がある役員の逮捕状を請求する必要性があるとの意見が出たとされる。　ここには、複数の役員の逮捕状を請求して一部のみが発付されたとしても、朴大統領の庇護下にある崔被告をサムスングループが組織的な判断によって支援したとの容疑を証明するのに一定の成果を得ることができるとの判断に基づくものとみられる。　特別検察官の捜査期間終了がひとまず今月２８日に迫る中、捜査チームは李在鎔氏などサムスンの役員の逮捕状請求を行うかどうかを早期に決定する方針だ。