大統領府の強制捜査可否　１５日に即日判断も＝韓国行政裁

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に絡む疑惑を調べている特別検察官の捜査チームが、青瓦台（大統領府）が強制捜査を拒否したことは違法だとしてソウル行政裁判所に起こした訴訟の審理が１５日に行われる。青瓦台による家宅捜索不承認処分の効力を早急に停止する必要性が認められれば、裁判所はその日のうちに決定を下すことができる。　ソウル行政裁判所は１３日、捜査チームが韓光玉（ハン・グァンオク）大統領秘書室長と朴興烈（パク・フンニョル）警護室長を相手取り捜索不承認処分の取り消しを求めた訴訟の審理期日を１５日午前１０時に指定した。　執行停止に関する審理のため、裁判所は早ければ審理当日に結果を出すかどうかを決定する。執行停止とは、特定の行政処分の執行や効力の発生により回復が困難な損害が発生する場合に、その処分の効力・執行を停止することで権利を保護する制度。行政訴訟の結果が出る前に処分が行われ、権利が失われてしまわないようにするものだ。　特別検察官チームは強制捜査の許可決定を引き出すため、裁判所に対して青瓦台の家宅捜索が行われない場合には事件の捜査に支障が出ると強調するとみられる。　一方、青瓦台は強制捜査に応じなかったことは「行政処分」に当たらないとの論理を展開する見通しだ。仮に行政処分だと認められたとしても、軍事上あるいは職務上の秘密を要する場所は責任者の承諾なく家宅捜索をすることができないという刑事訴訟法の規定を根拠に、正当な処分だと主張する可能性もある。　捜査チームは今月３日に青瓦台に対する家宅捜索が拒否されたことを受け、法律を検討した上で１０日に行政裁判所に執行停止の申し立てと行政訴訟を起こした。青瓦台が令状に基づく捜査に応じなかったことを行政処分の一種とみなし、処分の執行停止と取り消しを求める趣旨だ。　裁判所は、強制捜査の公益的な重要性と青瓦台側の主張との間で、国家の利益のためにどのような決定が必要かを検討する予定だ。