大統領府の家宅捜索可否　裁判所が１５日に判断＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に絡む疑惑を調べている特別検察官の捜査チームが、青瓦台（大統領府）が家宅捜索を拒否したことを不服として青瓦台側の捜索不承認処分の取り消しを求めた訴訟で、ソウル行政裁判所は１３日、審理期日を１５日午前に指定した。　訴訟は捜査チームが韓光玉（ハン・グァンオク）大統領秘書室長と朴興烈（パク・フンリョル）警護室長を相手に捜索不承認処分の取り消しを求めて起こした。　裁判所は特別検察官の捜査期間が今月２８日までであることなどを考慮し、審理日程を迅速に指定したとされる。　捜査チームは３日、朴大統領の収賄疑惑、朴政権に批判的な芸術家や俳優ら文化・芸術界関係者をリストアップした「ブラックリスト」に関する疑惑などを調べるため令状を取り、青瓦台の家宅捜索に乗り出した。　しかし、青瓦台側は軍事上あるいは職務上の秘密を要する場所は責任者の承諾なく家宅捜索をすることができないという刑事訴訟法の規定を根拠に、捜索を拒否した。