1月25日、韓国経済新聞の鄭奎載(チョン・ギュジェ)主筆が運営するインターネット放送「鄭奎載TV」のインタビューに応じる朴大統領(同放送より)=(聯合ニュース)
1月25日、韓国経済新聞の鄭奎載(チョン・ギュジェ)主筆が運営するインターネット放送「鄭奎載TV」のインタビューに応じる朴大統領(同放送より)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する弾劾審判で朴大統領の代理人団を率いる李中煥(イ・ジュンファン)弁護士は6日までに、弾劾理由を全て否定する意見書を憲法裁判所に提出したと明らかにした。 意見書は憲法裁が要請したもので3日に提出された。憲法裁に朴大統領の意見書が出されるのは初めて。 意見書には国会が提出した弾劾理由を全面的に否定する内容が盛り込まれているとされる。「陰の実力者」と呼ばれた朴大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の政府高官への人事介入については知らないとし、人事は正常な手続きを踏んだと主張したとされる。 また、演説文以外は機密を流出しておらず、崔被告が実質支配した財団文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」の設立には関与していないと記したとされる。 2014年の旅客船「セウォル号」沈没事故当日の朴大統領の行動がはっきりしない「空白の7時間」に関しては、新たに資料を提出していないとされる。
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