軍服務期間の短縮を検討、青瓦台関係者が明らかに

青瓦台関係者が22日、軍服務期間の短縮を関係省庁で検討しており、早ければ来年上半期に政府案を公開する方針だと明らかにした。しかし、現在の徴兵制を、志願者に限る募兵制に転換することは検討していないという。

　軍服務期間の短縮案が確定すれば、大統領選挙を控え若者層の票集めを狙った公約として批判を受ける可能性がある。野党の反発など、政治的な問題に発展すると予想される。

　この関係者はただ、「国防改革2020」の兵力需給に合うよう、慎重に検討していると説明した。軍服務の代わりに、ドイツの例のように社会奉仕など事実上代替服務となる制度が検討対象に挙がっていることも示唆した。


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