サムスングループの事実上のトップ、李在鎔副会長=(聯合ニュース)
サムスングループの事実上のトップ、李在鎔副会長=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国サムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が逮捕されるかどうかが18日夜にも決まる。ソウル中央地裁はこの日午前10時半から逮捕状発付の是非をめぐる令状審査を開始する。 韓国政府から独立して朴槿恵(パク・クネ)大統領が絡む疑惑と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を調べている特別検察官の捜査チームは16日、贈賄と特定経済犯罪加重処罰法上の横領、国会での証言・鑑定に関する法律違反(偽証)の容疑で李副会長の逮捕状を請求した。 特別検察官チームはサムスンが崔被告や崔被告の娘に提供した資金などは事実上、朴大統領への賄賂にあたり、最終決定権を持つ李副会長が提供を決めたとみている。贈賄が疑われている金額は、提供を約束したものまで含めると総額430億ウォン(約42億円)に上る。 同チームは李副会長が全ての状況について報告を受けた上で指示した証拠をつかんでいるとされ、証拠隠滅の可能性や事案の重要性などを踏まえ、疑惑の中心にいる李副会長の逮捕は不可欠との立場だ。 これに対し、サムスン側は「朴大統領の脅迫や強要などから仕方なく巨額を支援した」と主張している。グループ企業などの経営の空白に対する懸念、国家経済に及ぼす影響、逃走や証拠隠滅の可能性がないことなどを主張し、逮捕状請求の棄却を求める方針だ。
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