韓米両国は15日、駐韓米国大使館で第9回査証ワーキンググループ会議を開き、韓国人の米国ビザ免除プログラム適用に向けたロードマップを採択した。外交通商部が明らかにした。ロードマップには、出入国管理の協議や対テロ共同対応、空港内の保安体制協力、紛失旅券管理の共助、ビザ拒否率3%未満の実現に向け、米国務省や国土安全保障省、駐韓米国大使館と協調する内容が盛り込まれている。
 韓国側は、ビザ免除プログラム適用基準のひとつとなっている電子旅券の導入に向け、来年中の試験発給を目標に作業を進めることを決定した。また両国は、韓国人の米国ビザ拒否率を3%未満に下げるための作業の一環として、19日から中央政府公務員を対象に実施しているビザ申請簡素化措置を、地方自治体公務員にまで拡大することを決めた。

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