韓国側は、ビザ免除プログラム適用基準のひとつとなっている電子旅券の導入に向け、来年中の試験発給を目標に作業を進めることを決定した。また両国は、韓国人の米国ビザ拒否率を3%未満に下げるための作業の一環として、19日から中央政府公務員を対象に実施しているビザ申請簡素化措置を、地方自治体公務員にまで拡大することを決めた。
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