新築住宅の耐震設計義務化へ　原発も迅速に補強＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】来年下半期から韓国で新築される全ての住宅に耐震設計が義務付けられる。　韓国政府は１６日、「地震防災総合対策」を確定した。政府は日本の熊本地震を受け、５月に地震防災改善対策を講じたが、９月に慶尚北道慶州市で韓国観測史上最大規模の地震が発生したのを機に内容が不十分だとの指摘が出たことから、新たな対策を設けた。　地震防災総合対策の主な内容をみると、新築の建物に義務付けられる耐震設計の対象を「全ての住宅と、２階または２００平方メートル以上の建物」に拡大した。現行の建築法では「３階または５００平方メートル以上の建物」が対象に規定されている。　病院、学校、児童・老人福祉施設などの主要施設は面積に関係なく耐震設計が義務付けられる。　また、施設別に異なる耐震設計基準の統一性確保と朝鮮半島の地震の特性に合わせた設計を誘導するため、共同基準を来年設ける計画だ。　政府は公共施設の耐震補強に向け、２０２０年までに２兆８２６７億ウォン（約２８２３億円）を投入し、耐震化率を現在の４０．９%から５４．０%に引き上げる。　特に、耐震化率が２５．３%にすぎない幼稚園と小中学校には毎年２５００億ウォン以上を投じて３４年までに耐震補強を終える方針だ。原子力発電所も、現在稼働中の２４基の耐震補強を１８年までに行う。　このほか、国民安全処、原子力安全委員会、気象庁、未来創造科学部が合同で断層調査を進める。２０年までに慶州市を含む東南圏の断層を調べ、３０年までに段階的に４５０カ所余りの断層を調査する計画だ。