統一部が14日に明らかにしたところによると、KEDOは米ニューヨークで現地時間7～8日に執行理事会を開き、先月韓国電力と仮署名を交わしたTAを承認し、清算原則や日程などを確定した。TAは韓国電力役員会議とKEDOの内部手続きを経て、12日に発効された。
それによると、韓国電力は事業参入企業のクレーム費用や未払金などの清算費用をすべて負担する代わりに、原子炉やタービン発電機など北朝鮮国外にある軽水炉機資材の所有権を保有することになる。琴湖地区内の資産については、そのままKEDOが所有権を保有する。核心争点となっているクレームと機資材の処理問題については、韓国電力が101の下請契約者について契約破棄企業75社と契約維持企業26社を区分し、クレーム結果を来年4月15日までにKEDOに報告する。
しかしこのTAには、韓国電力の機資材処理による利益が清算費用を上回る場合は相互協議を通じ処理するよう規定されているが、損失が発生した場合の補てんに関する内容は記されていない。そのため、5月末の事業終了決定時に「公正でバランスのとれた形で資機材と清算費用を処理する」と合意した執行理事会決議文に比べ、韓国側が不利益を被る恐れがあるとの批判の声も上がっている。
韓国政府と韓国電力の推算によると、清算費用はKEDOの未払金5000万ドルと参入企業のクレーム費用を合わせ1億5000万～2億ドルとなる。これに対し、韓国電力が買収するKEDOの機資材に投じられた費用は約8億3000万ドルだが、これら機資材の再利用は困難とする見方も強い。軽水炉事業支援企画団の文大瑾（ムン・デグン）団長代理は、過当利益の有無や規模などは3年後に判明する問題で、主要機資材の買収も3年間待つことになると話している。売却か状況がよくなれば再利用という案も出ており、6カ国協議で軽水炉の話も出ているだけに、どうなるかは分からないと説明した。
またKEDO執行理事会によると、KEDOは存続するが、ニューヨークのKEDO事務局は来年4月末を目標に段階的に整理する予定だ。
Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.
Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
