財閥トップら「見返り」否定　国政介入事件めぐる聴聞会＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国会で６日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件の真相究明に向けた国政調査の聴聞会が開かれた。証人として出席した財閥のトップらは、崔被告が実質支配していたとされる文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」への資金提供は見返りを期待したものではなかったと口々に主張した。青瓦台（大統領府）からの資金提供要請を拒み難かったとし、強制性は一部認めながらも、事業への便宜やオーナーの赦免などのために青瓦台と何らかの取引をしたとの疑惑は否定した。　聴聞会にはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、ハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長、現代自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長、ＬＧグループの具本茂（ク・ボンム）会長ら財閥トップ９人が出席した。　李在鎔副会長は、財団への資金拠出はサムスングループの安定した経営権継承など利益を期待したものだったとする指摘に「何かを望んで拠出したり支援したりしたことはない」と答えた。　また、朴大統領と個別に２回面談したことを認め、その席で朴大統領から文化隆盛とスポーツ発展に向け「惜しみなく支援してほしい」と求められたことを明かした。　辛東彬ロッテ会長も、ソウルでの免税店事業や兄との経営権争いをめぐる捜査での便宜を期待してＫスポーツ財団に７０億ウォン（約７億円）の追加支援を決めたとの疑惑に「関係ない」と主張した。　ロッテグループは今年５月末、同財団が建設を計画したスポーツ施設に７０億ウォンを追加で寄付したが、グループの裏金疑惑をめぐる検察の家宅捜索（６月１０日）前日の同９日から１３日にかけて返金を受けた。　ＳＫグループの崔泰源会長は、ミル・Ｋスポーツ財団への資金提供が自発的なものだったかと問われ、企業ごとに割り当てられた分だけ拠出したとし、「対価を考えて拠出したことはなかった」と述べた。同グループは両財団に１１１億ウォンを提供しており、横領などの罪で服役していた崔会長の赦免の見返りだったとの疑惑が出ている。　財閥トップらは、青瓦台から財団への資金提供を求められ、拒否し難かったとも語った。　李在鎔副会長は、財団への拠出は強要か賄賂（わいろ）かと問われ「その当時、そうした青瓦台の指示や要請を拒みにくい状況だったと思う」と説明した。　具本茂ＬＧ会長も「企業としては政府の政策に従わざるを得ないのが現実だ」と述べた。