懇談会に出席した企業代表らは、▼複雑な通関手続きの改善▼出入時間制限の解除など手続きの簡素化▼労務管理の自律性保障――などを要求し、李長官は支援対策をまとめ北朝鮮や開城工業団地管理委員会と協議し解決する考えを明らかにした。
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懇談会に同席した北朝鮮の朱東賛(チュ・ドンチャン)中央特区開発指導総局長は、開城工業団地事業を進める姿勢に変わりがないことを強調した上で、「企業から寄せられた苦情は管理委員会と討論し改善措置を取る」と明言した。
6カ国協議の南北首席代表間の会合を除くと、核実験以来初めて南北の高官が顔を合わせことになるが、同行した統一部関係者によると、進出企業との懇談会が目的の訪朝だったことから、開城工業団地事業以外の南北の懸案については双方とも言及しなかったという。
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