韓国ロッテ会長が謝罪　経営刷新策を発表

【ソウル聯合ニュース】韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長は２５日、ソウルのロッテホテルで記者会見を開き、グループの経営不正疑惑をめぐる検察の捜査で指摘された問題に関し国民に謝罪した後、経営刷新策を説明した。不正を防止するための組織として、外部の専門家を交えた「順法経営委員会」を会長直属で新設する。また、来年から５年間で４０兆ウォン（約３兆７０００億円）の投資と７万人の新規雇用、３年間で１万人の非正規雇用の正社員転換を進めると約束した。　会見にはグループ傘下の主要企業の社長も同席し、そろって頭を下げた。辛会長は「昨年始まった経営権争いが終わらないうちに検察の捜査でまたもご迷惑をおかけし、深く謝罪申し上げる」と述べた。また、「（父でグループ創業者の）辛格浩（シン・ギョクホ、日本名:重光武雄）総括会長を補佐しグループの経営に携わってきたが、より積極的に変化と改革を成し遂げられなかった点で責任を痛感している」とした。　辛会長は昨年８月にも、兄の辛東主（シン・ドンジュ、日本名:重光宏之）ロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）前副会長との経営権争いに関し公の場で謝罪している。　グループの刷新案としては、順法経営委員会の設置と積極的な投資・雇用計画とともに、▼ホテルロッテの上場を通じた企業支配構造の改善▼売上高などの成果中心ではない、質的な成長に向けた目標の設定▼（グループの）政策本部の縮小と系列会社の責任・権限強化――などが発表された。　辛会長は支配構造を透明化するために、「（グループ会社で順に株式を保有する）循環出資を完全に解消し、できるだけ速やかに持ち株会社体制に移行する」と表明した。　会場には、日本をはじめとする海外の取材陣も多数集まった。　４カ月以上にわたった検察の捜査の結果、辛会長は背任の罪などで在宅起訴され、裁判を控えている。格浩氏と東主氏も在宅起訴された。