深刻化する世界的なアルコール問題の解決に向け、第1回国際アルコールカンファレンスが5日から7日までソウルで開催された。保健福祉部と大韓保健協会が主催したこの会議では、アルコール問題解決に向けた10項目からなる宣言文を採択し、各国政府やアルコール関係団体などに受け入れを求めた。会議には世界保健機関(WHO)をはじめ米国、日本など11カ国からアルコール専門家350人余りが参加した。

 宣言文には、▼酒類への接近を制限するため、酒類購入年齢制限を強化し新たな規制措置を導入する▼酒類広告と酒類メーカーの後援活動を抑制するため、政策的・行政的措置を取る▼効果的なアルコール事業推進に向け、酒類税の賦課などを考慮する▼青少年・女性の飲酒増加に対応し効果的な政策を進める――などの内容が盛り込まれた。


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