韓米FTA交渉が貿易救済で難航、3分科会議が中断

韓米自由貿易協定（FTA）第5回交渉は3日目となった6日、貿易救済をめぐり対立し、貿易救済と医薬品、自動車の3分野で分科会議が中断される難航の様相をみせている。特に、米国側のカトラー首席代表は牛肉市場全面開放の必要性を主張しており、今後の交渉においても米国産牛肉の輸入再開問題が摩擦要因となることが予想される。

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　韓米は同日、前日に引き続き貿易救済分科会議を行った。韓国は、提示した5項目の反ダンピング関連改善要求に対し米国から明確な回答が得られなかったため会議を中断させた。この分科会議で韓国は、反ダンピング関連改善要求と多者間セーフガードの適用排除などの要求を米国側に伝えており、可否回答を求めていた。米大統領の貿易促進権限（TPA）が来年6月末で期限切れとなるため、反ダンピングなど貿易救済手順を変更するには、米政府が年末までに変更意向を米議会に通達しなければならない。そのため韓国交渉団は、貿易救済改善を第5回交渉の最大目標に挙げていた。

　金宗フン（キム・ジョンフン）首席代表は記者会見で、複数のチャンネルを通じ米国を説得していく考えを示し、「米政府も負担を感じている事案だが、FTA交渉の相互利益均衡を確保するため努力する」と述べた。カトラー首席代表も会見を通じ、貿易救済分野について「限定的な柔軟性を持つ分野であるにも関わらず、韓国側は要求を一括して受け入れるかどうかを問う非合理的な態度をみせた」と不満を示した。ただ、この問題について論議をしないという方針ではなく、そうした問いに答えることはできないという立場だと説明し、一部受け入れの可能性を示唆した。

　このほか、韓国は米国に圧力を加えるため、米国の関心分野である医薬品と自動車の分科会議も中断させた。米国は医薬品分野でも、韓国が提示した要求リストは受け入れられないとする立場を示したという。これら以外の分科会議は予定通り進められている。


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