ミャンマーに砲弾生産設備を不正輸出、検察が摘発

武器輸出が制限されているミャンマーに、一般産業機械を輸出するように見せかけ、砲弾生産設備と技術を輸出した防衛産業関連メーカーの役員らが摘発された。

ソウル中央地検は6日、ミャンマーに砲弾生産設備と技術資料などを違法に輸出した疑いで、大宇インターナショナルの李泰鎔（イ・テヨン）社長と斗山インフラコアの役員ら7社の役員・従業員14人を書類送検した。

検察によると、容疑者らは2001年初め、ミャンマー政府機関と6種類の砲弾を年間数万個生産できる工場設備と機械類、技術資料などを1億3380万ドルで輸出する契約を結んだ。ミャンマーは「防衛産業物資輸出要注意国家」に指定されているため、砲弾プラントの輸出は事実上できない。しかし容疑者らは2002年から今年10月にかけ、砲弾工場を建設したり砲弾製造装備など480品目を輸出したほか、エンジニアを現地に派遣し韓国国防科学研究所から入手した砲弾や部品図面を利用して砲弾部品数千個をテスト生産するなど、現地に砲弾製造技術を伝えていた。

砲弾部品の製造設備と技術は、兵器の輸出管理に関する申し合わせであるワッセナー・アレンジメントと、対外貿易法などの関連法により輸出が厳しく統制されている戦略物資・技術で、関係官庁長官の許可や承認なしには輸出できない。違法な輸出を通じ現地工場は約90%まで完成しており、容疑者らは契約金の約90%を受け取っているという。


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