釜山港の一部のコンテナ埠頭（ふとう）では、貨物の搬出入量が通常の50～80%に減った。貨物連帯の運送拒否が1週間続けば、埠頭機能がまひする可能性もある。釜山地方海洋水産庁によると、釜山港のコンテナ埠頭と在来埠頭の蔵置率は現在60%を下回っているため、輸出入貨物の運送など埠頭運営にすぐには響かないが、蔵置率が70%に近づけば物流に大きな支障が生じるとの懸念を示した。
コンテナ専用埠頭2バースを運営する京畿道・平沢港では、ストのために物流量が通常の3分の1程度に減った。また、仁川港に出入りするトレーラーは通常より30%程度少ないという。全羅南道・光陽港のコンテナ埠頭は、貨物連帯の運送拒否で午後からはコンテナの搬出入が全面中断されている。
建設交通部は、30万人のコンテナ事業者のうち貨物連帯の組合員は1万人に満たず、届け出のあった集会参加者も3000人程度にとどまるなど、ストの影響は大きくないと判断している。しかし、物流運送に支障が出る可能性もあることから、対応レベルを4段階のうち2番目の「注意」に引き上げた。担当チームでは非常輸送対策を講じ、関係官庁との協議にも着手した。
事業主側も、まだ大きな混乱はないものの、ストが長期化する場合は原料や副資材の需給に支障が出るとして、ストの経過を注意深く見守る一方で対策準備を急いでいる。
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